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甲さんはとても堅実な人でした。
甲さんは、勤勉に働いて念願のマイホーム（自宅マンション）を購入しましたが、
妻に先立たれた後は、自宅マンションで長男 （Ａさん） 夫婦の世話になっていました。
甲さんにはＡさん（長男）のほかに、嫁に行ったＢさん（長女）とＣさん（二女）がいます。
甲さんには、自宅マンションを後世に残したいという強い思いがあり、
Ａさん夫婦への感謝の意味を込めて、自宅マンションをＡさんに相続させる旨の遺言書を作成しました。 これについてはＢさんもＣさんも納得していました。
さらに、甲さんの財産は自宅マンション（評価額１６００万円）のみであったため、
甲さんは遺留分（＝被相続人の意思によっては奪いえない相続分のこと）対策として生命保険（死亡保険金８００万円）に加入し、ＢさんとＣさんを受取人に指定しました。
これで相続対策は万全であると確信した甲さんは、その後、他界しました。
甲さんの死後、ＢさんとＣさんは、Ａさんが自宅マンションを取得することに反対しました。
その結果、Ａさんは自宅マンションを手放すことになりました。
甲さんはとても堅実な人でしたが、１つだけ致命的なミスを犯していたのです。
皆さんは、お分かりでしょうか？
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当職は、Ｍ＆Ａシニアエキスパート（金融財政事情研究会）、信託活用アドバイザー（日本会計コンサルタント協会）の有資格者であり、
経営者の相続・事業承継分野に重点を置いております。
遺言・民事信託・Ｍ＆Ａなどの手法により、相続・事業承継における法務リスクを最小限に抑えるべく、最大限のサポートをいたします。
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あなたには、先立たれた妻との間に生まれた長男Ｘがいます。あなたは、妻の死後、男手一つで長男Ｘを育てました。
あなたは、長男Ｘが成人したのを機に、ある女性Ｙと再婚しました。後妻Ｙには親も子もいませんが、弟Ｚがいます。なお、あなたは後妻Ｙの弟Ｚとはほとんど交流がありません。
ある日、あなたは不治の病に冒されました。余命半年です。
あなたは、自分が死亡した後の後妻Ｙの生活がとても心配で、自分の唯一の財産である自宅を後妻Ｙに譲りたいと考えています。
しかし、後妻Ｙが亡くなった後には長男Ｘに自宅を守ってもらいたいとも考えています。
そこで、あなたは「自宅をいったん後妻Ｙに譲るが、後妻Ｙが死亡した後は自宅を長男Ｘに譲る。」という内容の遺言書を作成しました。
果たして、この遺言書により、あなたの思いは実現できるでしょうか？
答えはＮＯです。
あなたが死亡した際、この遺言書によって、あなたの自宅は後妻Ｙが取得します。
しかし、その後、後妻Ｙが遺言書を作成せずに死亡すれば、自宅はあなたの長男Ｘではなく、後妻Ｙの弟Ｚが取得することになります。
つまり、あなたの遺言書のうち「後妻Ｙが死亡した後は自宅を長男Ｘに譲る」という部分は、あなたの願望にすぎず、法的な効力はないのです。
なぜなら、後妻Ｙが取得した財産を誰に相続させるかは、後妻Ｙ自身が決めることだからです。
（実際に、後妻Ｙは本心では、あなたの願望とは裏腹に、あなたの長男Ｘではなく自分の弟Ｚに財産を相続させたいと思っていました。）
では、あなたが自分の思いどおりに、自宅を当初は後妻Ｙに、その後は長男Ｘに移転するには、どうすれば良かったのでしょうか？
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