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（以下は「労政時報ブックレビュー」からの引用です）
■ 財務諸表に基づく既存の経営分析の課題を捉え、「活動ベースの付加価値」という新しい概念を提起する一冊である。
企業活動の現況を捉える指標として、当期に生み出された付加価値を用いるのはどの企業でも一般的なことだ。
著者が「財務会計ベースの付加価値」と呼ぶこの一般的な指標には、二つの問題点があるという。
一つは、算定される付加価値の中に、現在働いている社員が生み出した価値だけではなく、業歴年数や技術の蓄積、地盤・ブランドなど過去に生み出された価値が多く含まれる点。
もう一つは、現在働いている社員の活動によって将来的に生み出されるであろう価値が含まれていない点である。
■ 現在働いている社員への人件費配分での公平性を図る上では、現在の活動によって生み出された付加価値をベースに考えるべき。
さらに、将来の経営の健全性を担保するためには、過去の活動で生み出された付加価値と釣り合う程度以上に、将来の付加価値獲得に結びつく活動を展開する必要がある。
こうした考えの下、著者は「財務会計ベースの付加価値」から「過去の活動の蓄積」を差し引き、「将来の価値を生み出す活動（＝将来の付加価値）を積み足して捉える「活動ベースの付加価値」の概念を提案する。
■ 本編では、第2章と第3章を割いて、「活動ベースの付加価値」の概念と、労働生産性の算定や総額人件費管理、目標管理指標にその考え方を取り入れることのメリットを詳述。
第4章と第5章では、「活動ベースでの付加価値」を実際に算定する上での手順を整理し、結びの第6章では、実在するA社・B社での算定例を示して、そこから浮かび上がる各社の課題を指摘している。
現在把握できるデータから将来の課題を見いだすアプローチの一つとして、著者からの新たな提案に触れてみていただきたい。
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（以下は「版元ドットコム」からの引用です）
この四半世紀、日本の労働者の賃金水準が低下しています。賃金水準の低下は企業利益が十分でないためかというと、そうでもありません。
日本経済の今後の成長と、そこで働く労働者の幸福を考えれば、将来の付加価値獲得のベースとなる人的資本に投資を行い、人件費にも適切に収益を分配し、労働者が潤い、消費も増加し、経済が活性化する経済社会を目指す必要があります。
本書では、賃金・昇給に関する基本知識を確認し、若年層や管理職別のこれからの昇給管理の方向性、総額人件費管理としての人件費原資管理をどのように行っていくか、考えます。また、昇給計算の実際としてモデルを設定し、具体的に解説します。
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（以下は「版元ドットコム」からの引用です）
働き方改革の推進、コロナ禍への対応により新しい働き方が言われる中、人事制度もこれまでのメンバーシップ型からジョブ型への移行が言われています。
しかし、ジョブ型を展望した場合、考えなければならないことがあります。
本書では「職務」をテーマにして、また役割能力要件表を活用し、長い人事コンサル経験を持つ著者が日本企業にフィットしたこれからの人事制度を探っていきます。
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